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遺言書と組み合わせると更に効果を発揮します。
相続人の一部が行方不明、音信不通になっているケースを考えましょう。

（ケーススタディ）

父は既に死亡しており、母Ａと長女Ｂ、長男Ｃがいます。
長女Ｂは親孝行で母Ａと長年同居していますが、長男Ｃは若い時に道を外してしまい非行を重ねた挙句、家を飛び出して以来どこで何をしているか分からない。
長年かけて母Ａが貯めた相続財産は自宅が2500万円、預金も1500万円の合計4000万円である。
上記のようなケースで母Ａが亡くなったケースを考えます。
長女Ｂとしては住み慣れた家だけは相続したい意向であるとします。

（対策なしの場合）Ａが何も対策していない場合

原則として相続人である長女Ｂと長男Ｃで
遺産分割の合意をする必要があります。

つまり長女Ｂは長男Ｃと連絡を取らないといけません。

仮に連絡長男Ｃと連絡が取れたとしましょう。

長男Ｃが権利を主張した場合には
法定相続分はあくまでも子供2人が2分の１ずつです。



具体的には4000万円×2分の1の2000万円となります。

長女Ｂは自宅を確保しようとした場合は、 預金は全て長男Ｃに相続させた上で更に自分の預金で長男Ｃに代償金500万円払う事になる危険性あります。
そもそも、長男Ｃと音信不通である、または長男Cが交渉を拒否するなどの状況であれば、長女Ｂは母Ａの預金を全く下せないといった事態になりかねません。


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