前記のようなケースを避けるために、２つの対策を紹介します。

（対策1）母Ａが遺言書を残していた場合



母が『私の全ての財産を長女Ｂに相続させる』旨の遺言書を残していた場合はどうでしょうか？

詳細な手続きは省略しますが、きちんと様式が整った遺言書である場合（公正証書遺言が理想的です）、長女Bはすべての財産を相続できます。
この場合長男Ｃは遺留分（相続分2分の１の更に2分の１。つまり4分の１）しか権利を主張できません。


つまり、長男Ｃには相続財産合計4000万円の4分の１しか権利がありませんので、万一長男Cに遺留分を行使されたとしても、長女Ｂは自宅2500万円と預金の500万円を確保できます。

（対策２）母Ａが遺言書を残しかつ長女Ｂを受取人に生命保険に加入していた場合

対策１と同様に母が遺言書を作成しかつ預金1000万円で下記の契約の生命保険に加入していたとします。

【生命保険契約形態】
契約者・被保険者：母A
死亡受取人：長女B
死亡保険金：1000万円


この場合、母Ａ死亡の際の相続財産は自宅2500万円、預金500万円。

母Ａ死亡後すぐに長女Ｂは保険会社に請求して死亡保険金1000万円を取得できます。

その後、名乗り出てきて遺留分を主張する長男Ｃと交渉し、相続財産3000万円のうち4分の1（遺留分相当）の750万を長男Ｃに支払いました。

長女Ｂは母Ａの死で受け取った保険金を長男Cへの支払いに充てることができますね。また、長男Cに払う金額も少なくて済みますね。

これは、死亡保険金が相続財産ではなく、相続人固有の財産であるからです（ただし相続税においては『みなし相続財産』として課税の対象になりますが、生命保険金には相続人１人当たり５００万円の非課税限度額あります）。

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