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2024.09.28

民法

事例で考える~特定の子どもに負担をかける場合

事例で考える~特定の子どもに負担をかける場合をお届けします。


(事例)



(家族状況)
父は先に他界し、その後母が認知症を発症
次男は母と同居しており自営業で自宅介護のため仕事を調整してきた 母の財産は預貯金と自宅。

介護資金は母からあずかっていたが、みるみる減っていく。
兄も姉も県外で子どもたちの教育費がかさみ家計は苦しい。

母の認知症が進行してきたため仕事もへらしている。
そんなとき、兄と姉から連絡がくる。


姉「お母さんの認知症も進んできたし、そろそろ施設に入った方がいいんじゃないかな」

兄「施設だとお金がかかるなあ。(お金の余裕ないんだけど)」

次男「そうだね。そろそろひとりでは限界だと感じていたんだ。母さんはどうしたいだろう」

兄「母さんの預貯金は大丈夫か?施設に入るお金はあるのか?」

次男「父さんの遺族年金もあるからなんとかなると思うけど、貯金はへっていってるよ」

姉「貯金の管理は頼むわよ。残ったお金は3人のものになるんだから。」

次男の心の声(お金の心配か?)

兄「最悪家だけになったら売ればいいしな。」

次男の心の声(俺は住んでるんだけど。もしかして均等に分けるのかな?仕事も調整しているのに二人はその辺どう思っているんだろう。)

このような状況はおそらくどの家庭でも起こりうる状況かと思います。


家族と世帯の状況


内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると65歳以上の者のいる世帯は50.6%。

今や世帯の半分は65歳以上の方のいる世帯状況となっています。
このうち単身世帯と夫婦世帯は60%を超えています。



子どもが多い場合「サポートは誰にしていもらうのか」
他の子にはどのように協力してもらうのか気になりますよね。


昨今親世代と同居する家庭は減り、また仕事の関係上県外や海外に住んでいる方も少なくはありません。

さらに子ども世代は社会保障の負担増、教育費の増加により、決して余裕があるとは言えない状況です。

きょうだいはいるものの、親のサポートは特定の子になる、昔のように大家族でみんなで助け合うというご家庭は少ないのではないでしょうか。




このような時あなたがもし介護や認知症になったらどう状況は変化するか想像してみてください。

「わたしは大丈夫」と思いたいところですが、要支援・要介護の割合は70歳後半からグッと増えていく傾向にあります。



先ほどの事例でも同居の弟と県外に住む兄と姉

必然的にサポートは同居の子になると予想できていたはずです。


ではこのような状況になる前にできることはあったのでしょうか。
次回はできる事前対策についてお話します。

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