再婚されたご家庭の相続は、実務の現場では常にトラブルの火種を抱えています。
理由はシンプルで、被相続人の前妻（前夫）（→以下前妻として夫が亡くなったケースを説明します）との子は、再婚後も法定相続人のままだからです。

つまり、亡夫が遺言書を残さなかった場合、前妻との子は遺産分割協議に必ず参加します。
言い換えれば、前妻の子のハンコが必要になります。




「今の家族に財産を残したい」、「前の家族とは関わりたくない」というのが一般的な人情だと思いますが、遺言書がなければ法律は一切考慮してくれません。

言うまでもない事ですが、前の家族と現家族の間には、感情的な対立が生まれやすいです。
前妻との子が「亡父は自分たちを捨てた」と感じている場合、遺産分割協議は一気に険悪になります。
逆に、現妻側は「なぜ前の家族に財産を渡さないといけないのか」と不満を抱えます。


それ以前に、前妻との子が行方不明、連絡が取れない（コンタクトを拒否する）、海外在住などの場合、遺産分割協議が全く進みません。
実務的にはそういうケースも多くみられます。
不動産の名義変更や預金の解約ができず、現家族の生活に直接影響が出ることもあります。

再婚家庭では、遺言書は家族を守るための必須の安全装置です。「誰に何を残すか」を明確にすることで、前の家族と現家族の対立を最小限に抑えられます。

実務では、再婚家庭ほど遺言書の効果が大きいと感じます。