2026.11.15
民法
遺留分とは~最低限保障された相続の権利 をわかりやすく解説
こんにちは、京から相続相談室の税理士の中井です。
今回から話題を変えて民法の話に戻ります。皆様も耳にしたことがある遺留分について説明していきます。
「すべての財産を長男に相続させる」「長年面倒を見てくれた長女だけに財産を残したい」といった内容の遺言書が作成されることがあります。しかし、日本の民法では、一定の相続人には最低限保障される相続分が認められています。これを『遺留分(いりゅうぶん)』といいます。遺留分に対して被相続人が自分の意志で決められる相続分を『自由分』といいます。
遺留分とは、被相続人の意思を尊重しつつも、残された家族の生活を守るために設けられた制度です。例えば、遺言書で「全財産を第三者へ遺贈する」と書かれていても、遺留分を有する相続人は、その侵害された分について金銭の支払いを請求できます。
なお、現在の制度では、遺留分を請求しても財産そのものを取り戻すのではなく、原則として金銭で解決することになります(民法第1046条)。
遺留分は相続人同士のトラブルになりやすい制度の一つです。遺言書を作成する際にも、遺留分を考慮した内容にしておくことが重要です。
まずは、遺留分が認められる人・認められない人を見ていきます。遺留分が認められる人は、民法第1042条で定められています。
・配偶者
・子(子が亡くなっている場合は代襲相続人)
・直系尊属(父母・祖父母など)
一方で、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。また、相続欠格や相続廃除により相続権を失った人は、遺留分もありません。
遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。例えば、配偶者と子が相続人であれば、相続財産全体の2分の1が遺留分となり、それを法定相続分に応じて分けることになります。一方、相続人が直系尊属だけの場合は、遺留分は相続財産全体の3分の1となります。
兄弟姉妹に遺留分がない理由
「兄弟姉妹も法定相続人なのに、なぜ遺留分がないのですか?」このような質問を受けることがあります。兄弟姉妹は法定相続人ではありますが、民法では遺留分は認められていません(民法第1042条)。その理由は、遺留分制度の目的が、被相続人と生活上・経済上の結び付きが強い家族の生活保障にあるためです。
配偶者や子、父母は被相続人の扶養を受けていることが多く、生活への影響が大きいことから遺留分が認められています。一方、兄弟姉妹は通常、それぞれ独立した生活を営んでいることが多く、生活保障の必要性が比較的小さいと考えられています。これは私の私見ですが、相続に関しては祖父から父、父から子、子から孫など縦の承継を重視しているからだと思います。
そのため、被相続人は遺言によって兄弟姉妹には一切財産を残さないことも可能です。前にも言いましたが、夫婦2人で子供がいない場合に、遺言書を残さないと被相続人の兄弟姉妹に相続権が生じてしまいます。そのため、『すべての財産を配偶者●●に相続させる』旨の遺言書を残すことで、兄弟姉妹に相続財産が流れることはありません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
京から相続相談室へはこちらからお気軽にご相談ください。ご意見・ご感想もお待ちしております。
今回から話題を変えて民法の話に戻ります。皆様も耳にしたことがある遺留分について説明していきます。
「すべての財産を長男に相続させる」「長年面倒を見てくれた長女だけに財産を残したい」といった内容の遺言書が作成されることがあります。しかし、日本の民法では、一定の相続人には最低限保障される相続分が認められています。これを『遺留分(いりゅうぶん)』といいます。遺留分に対して被相続人が自分の意志で決められる相続分を『自由分』といいます。
遺留分とは、被相続人の意思を尊重しつつも、残された家族の生活を守るために設けられた制度です。例えば、遺言書で「全財産を第三者へ遺贈する」と書かれていても、遺留分を有する相続人は、その侵害された分について金銭の支払いを請求できます。
なお、現在の制度では、遺留分を請求しても財産そのものを取り戻すのではなく、原則として金銭で解決することになります(民法第1046条)。
遺留分は相続人同士のトラブルになりやすい制度の一つです。遺言書を作成する際にも、遺留分を考慮した内容にしておくことが重要です。
まずは、遺留分が認められる人・認められない人を見ていきます。遺留分が認められる人は、民法第1042条で定められています。
・配偶者
・子(子が亡くなっている場合は代襲相続人)
・直系尊属(父母・祖父母など)
一方で、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。また、相続欠格や相続廃除により相続権を失った人は、遺留分もありません。
遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。例えば、配偶者と子が相続人であれば、相続財産全体の2分の1が遺留分となり、それを法定相続分に応じて分けることになります。一方、相続人が直系尊属だけの場合は、遺留分は相続財産全体の3分の1となります。
兄弟姉妹に遺留分がない理由
「兄弟姉妹も法定相続人なのに、なぜ遺留分がないのですか?」このような質問を受けることがあります。兄弟姉妹は法定相続人ではありますが、民法では遺留分は認められていません(民法第1042条)。その理由は、遺留分制度の目的が、被相続人と生活上・経済上の結び付きが強い家族の生活保障にあるためです。
配偶者や子、父母は被相続人の扶養を受けていることが多く、生活への影響が大きいことから遺留分が認められています。一方、兄弟姉妹は通常、それぞれ独立した生活を営んでいることが多く、生活保障の必要性が比較的小さいと考えられています。これは私の私見ですが、相続に関しては祖父から父、父から子、子から孫など縦の承継を重視しているからだと思います。
そのため、被相続人は遺言によって兄弟姉妹には一切財産を残さないことも可能です。前にも言いましたが、夫婦2人で子供がいない場合に、遺言書を残さないと被相続人の兄弟姉妹に相続権が生じてしまいます。そのため、『すべての財産を配偶者●●に相続させる』旨の遺言書を残すことで、兄弟姉妹に相続財産が流れることはありません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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