2026.11.17
民法
遺留分は自動的にもらえるものではない! 請求期限にも注意
こんにちは、京から相続相談室の税理士の中井です。日増しに日暮れが早くなってきましたが皆様お元気でしょうか?
前回に引き続き遺留分について見ていきましょう。
参考記事:遺留分とは~最低限保障された相続の権利 をわかりやすく解説
遺言書に「長男に全財産を相続させる」と書かれていた場合、他の相続人は自動的に遺留分相当の財産を受け取れるのでしょうか。答えは、そうではありません。
遺留分は法律上保障された権利ですが、侵害されたからといって自動的に財産が戻ってくるわけではありません。遺留分を侵害された相続人自身が、財産を受け取った人に対して請求する必要があります。
この請求を「遺留分侵害額請求」といいます。以前は遺留分減殺請求といいましたが現在で金銭での請求しか認められていません。
例えば、父親が亡くなり、長男に全財産を相続させるという遺言書が残されていたとします。次男には遺留分が認められているため、一定の金額について長男に請求することができます。しかし、次男が何も請求しなければ、遺言書に基づく財産の承継がそのまま維持されることになります。
逆に言えば、『そら家業に親の介護に尽力した長男が相続したらええがな』と他の相続人が納得していればそれである意味OKです。
話をもとに戻しましょう。注意したいのが請求できる期間です。民法1048条では、遺留分侵害額請求権について、原則として相続の開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。
また、その事実を知らなかった場合であっても、相続開始から10年が経過すると請求できなくなります。つまり、遺留分を侵害されていることに気づいた場合には、いつまでも放置しておくことはできません。
ただし、1年と10年は起算点が違いますので注意してください。
1年:相続開始と遺留分侵害を知った時
10年:相続開始の時
なお、請求する際に、必ずしも最初から裁判を起こす必要はありません。相手方に対して遺留分侵害額を請求する意思を明確に伝えることが重要です。後日の争いを避けるため、内容証明郵便など、請求した事実と時期を証明できる方法を利用することも考えられます。当事者間で金額について合意できなければ、家庭裁判所での調停や、その後の訴訟などによって解決を図ることになります。
遺留分は、相続人であれば誰でも当然に受け取れる財産ではありません。自分の権利を守るためには、制度の内容を理解し、期限内に適切な手続きを取ることが必要です。相続が発生した際には、遺言書の内容を確認するだけでなく、自分に遺留分が認められるのか、請求する必要があるのかについても確認しておきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
京から相続相談室へはこちらからお気軽にご相談ください。ご意見・ご感想もお待ちしております。
前回に引き続き遺留分について見ていきましょう。
参考記事:遺留分とは~最低限保障された相続の権利 をわかりやすく解説
遺言書に「長男に全財産を相続させる」と書かれていた場合、他の相続人は自動的に遺留分相当の財産を受け取れるのでしょうか。答えは、そうではありません。
遺留分は法律上保障された権利ですが、侵害されたからといって自動的に財産が戻ってくるわけではありません。遺留分を侵害された相続人自身が、財産を受け取った人に対して請求する必要があります。
この請求を「遺留分侵害額請求」といいます。以前は遺留分減殺請求といいましたが現在で金銭での請求しか認められていません。
例えば、父親が亡くなり、長男に全財産を相続させるという遺言書が残されていたとします。次男には遺留分が認められているため、一定の金額について長男に請求することができます。しかし、次男が何も請求しなければ、遺言書に基づく財産の承継がそのまま維持されることになります。
逆に言えば、『そら家業に親の介護に尽力した長男が相続したらええがな』と他の相続人が納得していればそれである意味OKです。
話をもとに戻しましょう。注意したいのが請求できる期間です。民法1048条では、遺留分侵害額請求権について、原則として相続の開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅すると定めています。
また、その事実を知らなかった場合であっても、相続開始から10年が経過すると請求できなくなります。つまり、遺留分を侵害されていることに気づいた場合には、いつまでも放置しておくことはできません。
ただし、1年と10年は起算点が違いますので注意してください。
1年:相続開始と遺留分侵害を知った時
10年:相続開始の時
なお、請求する際に、必ずしも最初から裁判を起こす必要はありません。相手方に対して遺留分侵害額を請求する意思を明確に伝えることが重要です。後日の争いを避けるため、内容証明郵便など、請求した事実と時期を証明できる方法を利用することも考えられます。当事者間で金額について合意できなければ、家庭裁判所での調停や、その後の訴訟などによって解決を図ることになります。
遺留分は、相続人であれば誰でも当然に受け取れる財産ではありません。自分の権利を守るためには、制度の内容を理解し、期限内に適切な手続きを取ることが必要です。相続が発生した際には、遺言書の内容を確認するだけでなく、自分に遺留分が認められるのか、請求する必要があるのかについても確認しておきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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