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2026.11.21

民法

不動産ばかりの相続と遺留分について

こんにちは、京から相続相談室の税理士の中井です。

京から三連休です。行楽シーズンがピークで京都も多くの人が来られることが予想されます。私は平常運転ですが(笑)

引き続き遺留分の話をしましょう。

参考記事:遺留分とは~最低限保障された相続の権利をわかりやすく解説
参考記事:遺留分は自動的にもらえるものではない!請求期限にも注意


相続財産の大半が自宅や土地、賃貸マンションなどの不動産で、預貯金はそれほど多くない。こうした相続は決して珍しいものではありません。このような場合に問題となるのが、遺留分の支払いです。


例えば、父親が亡くなり、長男に自宅と賃貸不動産のすべてを相続させるという遺言書を残していたとします。相続財産の大部分が不動産であれば、長男は多額の財産を承継する一方、手元に十分な現金がないということも考えられます。そこで、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けた場合、長男はどのように対応すればよいのでしょうか。


実は、現在の民法では、遺留分の請求は原則として金銭による請求となっています。以前の制度では「遺留分減殺請求」と呼ばれ、請求によって不動産などの財産そのものに持分が生じ、共有状態になることがありました。

しかし、2019年7月1日に施行された民法改正により、現在は「遺留分侵害額請求」という制度に変更されています。これによって、遺留分を侵害された相続人は、原則として財産そのものではなく、侵害額に相当する金銭の支払いを請求することになります。


この改正には大きな意味があります。


例えば、事業を営んでいた父親が、後継者である長男に会社の土地や建物を承継させたい場合、他の相続人から遺留分の請求を受けても、直ちに不動産が共有状態になるわけではありません。事業用不動産を後継者に集中させやすくなったということです。


もっとも、金銭で支払わなければならない以上、現金を準備できない場合には別の問題が生じます。不動産を売却して資金を確保する方法もありますが、住み慣れた自宅や収益物件を簡単に手放せるとは限りません。相手方との話し合いによって分割払いなどを合意することも考えられます。


また、金銭の支払いが困難な場合には、裁判所に対して支払期限の猶予を求める制度も設けられています。なお、当事者双方が合意すれば、不動産などの現物を代わりに渡すことで解決することも考えられます。ただし、これは遺留分権利者が当然に不動産を取得できるという意味ではありません。


不動産の割合が大きい相続では、遺留分の金額を計算するだけでなく、その支払いをどのように実現するかまで考えておく必要があります。

遺言書を作成する段階で、遺留分の試算とともに、実際に請求を受けた場合の資金繰りについても検討しておきたいものです。


最後までお読みいただきありがとうございました。
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